以下において当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。
また、必ずしもそのような事項に該当しない要因についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。ただし、以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅するものではありません。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があると考えられます。
(1）市場環境について
社会の多様化により、専門的な知識・技術を有するプロフェッショナルへのニーズは比較的高く、プロフェッショナル分野に特化した人材サービスを提供する企業は増加傾向にあります。
当社グループは、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開し、人材のみならず請負・アウトソーシング等総合的なサービス提供により、独自のノウハウを蓄積しておりますが、他企業の事業展開や市場動向によっては当社グループの優位性が低下する可能性があります。
また、当社グループ各社はクリエイティブ、医療、IT、法曹、会計の各分野の業界動向・市場環境によっては、各社の事業活動に影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2）法的規制について
当社グループが提供するサービスの内、人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として、また、人材紹介サービスは、「職業安定法」に基づいた有料職業紹介業として、それぞれ厚生労働大臣の許可を受けて行なっております。
労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨定められております。また、職業安定法では、同法第32条に欠格事由と取消事由が定められており、それぞれに該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。
現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
製造派遣につきましては、製造派遣の原則禁止を軸とした労働者派遣法の改正案が検討されておりますが、規制に対する激変緩和措置として公布日より３年以内の施行とする猶予期間が予定される等、その実行性については不確定であります。
当社グループは、専門分野に特化したエージェンシー事業を展開しているため、当改正による影響は限定的であると認識しておりますが、法令の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。法令の変更、新法令の制定、または解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）エージェンシー事業における情報管理について
プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開する当社グループは、サービスの提供にあたりプロフェッショナルの方々の個人情報を管理しております。その個人情報については、高度な機密性が必要なものと認識し、これらの情報管理には十分留意しております。当社及び連結子会社メディカル・プリンシプル社ではプライバシーマークを取得し、「個人情報保護マネジメントシステム（JISQ15001:2006）」の準拠により、個人情報に関する管理責任者の任命と、全社員に対する教育の実施・徹底等、管理体制強化に努めております。
しかしながら、技術変化の速度は非常に速く、当社グループ各社が採用しているネットワークにおけるデータやプログラムの保護及びプライバシー保護に関する対策にも関わらず、外部からの不正アクセス等による個人情報等の流出の可能性は存在します。更に、全社員への教育の実施にも関わらず、人的ミス等による個人情報等の流出の可能性も存在します。個人情報等の流出が発生した場合、当社グループに対する何らかの損害賠償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。また、これらの追及が社会的な問題に発展し当社グループが社会的信用を失い、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは個人情報保護法等の関連諸法令を遵守し、個人情報の取扱いに留意しておりますが、法令の解釈や適用の変化によっては、新たな対応策が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4）システムについて
当社グループの事業は、イントラネット、インターネットによる通信ネットワークによる業務処理が増大しております。情報管理規程に基づき、社内システムの定期的点検の実施及びセキュリティ面の強化を進め事故のないよう万全を期しておりますが、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、一時的に制作・管理業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5）プロフェッショナル・ネットワークの拡大について
当社グループの中核事業であるエージェンシー事業は、プロフェッショナル・ネットワークの拡大が重要な課題であります。当社グループのブランドとサービスの向上を図り、またインターネットのプロモーションや既登録者からの紹介により、プロフェッショナル・ネットワークの拡大に努めておりますが、それぞれのマーケットにおいてプロフェッショナル人材に対するニーズは依然として比較的高い状況で、予定どおりにプロフェッショナル・ネットワークの拡大が進まない可能性もあります。
その場合は、関連する費用の増加や、クライアントからの受注に応じられない等の可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6）派遣・請負スタッフに関する業務上のトラブルについて
スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故やスタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。
当社グループは、スタッフの作業にあたり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7）請負事業者の責任について
当社グループのクリエイティブ分野（日本）、ＩＴ分野、会計分野においては、請負役務提供を行なっており、請負契約に基づく請負事業者として、請負作業の完了に関してクライアントに対して責任を負っております。このため役務の提供に先立ち、クライアントとの間で請負業務の範囲及び内容について確認を実施しております。
しかしながら、請負作業の遂行にあたって業務の完了に関する認識の相違が発生した場合、クライアントからの代金回収が困難又は不能となる場合がある他、賠償金の請求、提訴その他の責任追求がなされる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）社会保険負担について
当社グループのクリエイティブ分野（日本）、ＩＴ・法曹・会計分野では労働者派遣事業を行なっており、派遣労働者の雇用事業主として、加入資格を有する全ての派遣労働者を厚生年金、健康保険、雇用保険等各種保険に加入させております。
厚生年金保険料においては、平成16年６月の通常国会において成立した年金改革関連法に基づき、平成29年９月まで段階的に引き上げられることとなっています。これにより、当社グループ各社の負担額が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この他、平成20年４月からの医療改革において、高齢者医療制度への納付金等の負担が課されるようになりましたが、当連結会計年度に関しては当社が属する健康保険組合の負担額は増加しておりません。しかしながら、今後新たに制度の改定が行なわれる等、健康保険組合の負担額が増加する場合には、派遣労働者の雇用事業主である当社グループ各社にも負担が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9）人材確保・育成について
当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に人材の獲得・確保・育成を進めております。優秀な人材の獲得・確保・育成のために、成果報酬制度やストック・オプション制度の導入に加え、教育制度の充実等の施策を実施しております。
しかしながら、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(10）当社の知的財産権について
当社では、コンテンツの企画・制作・管理・流通・販売及びコンテンツの権利に関わる業務等を直接的及び間接的に行なっております。著作権等の知的財産権について、当社では第三者の権利を侵害しないよう留意し、調査を行なっておりますが、当社の調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。
万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を提訴される可能性ならびに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。一方、当社が所有する知的財産権についても、第三者に侵害される可能性は存在します。こうした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11）海外事業について
当社グループでは、現在韓国・中国にて事業展開を行なっておりますが、今後は、韓国・中国のみならず、アジア各国にて事業展開を図っていく予定です。当社グループの連結決算にあたっては、海外子会社における収益及び資産等を円換算しているため、円換算時の為替変動によっては、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外子会社は、事業展開をしている国の法的規制の影響を受けます。今後当該国において法令の変更、新法令の制定、または解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制約され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12）災害等について
地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの事業活動が中断もしくは売上高の低下を招く可能性があります。また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う被害については、当社の連結子会社である株式会社メディカル・プリンシプル社仙台支社が入居する社屋に一部被害が出ておりますが、重大な影響を及ぼす被害は出ておりません。当社が直接的に受けた被害は少ないものの、今後、電力・水道の使用制限による社会インフラの低下、日本市場の消費意欲の低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
