株式会社クリーク･アンド･リバー社の会計分野の子会社であるジャスネットコミュニケーションズ株式会社は、税理士業界の専門紙『税界タイムス111号』を発行しました。

『税界タイムス』は税理士・会計事務所業界の動向をはじめ、事務所経営に関するノウハウ、顧客獲得のための手法、業務に関連するITニュースなど、厳選した情報を掲載した税理士・公認会計士のための専門的な新聞です。

本号は、金融庁の「地域金融力強化プラン」に金融機関による経理業務受託が明記されたことを受け、会計事務所の職域と現場力が改めて問われる局面を正面から取り上げました。また、8面ではSoLabo田原広一氏が描く「令和版税理士ギルド」構想を掲載しています。

そのほか、以下のような記事でさまざまな角度から税理士業界の今をご紹介しています。

税界タイムス Vol.111 主要トピックス

1面　金融機関の経理代行受託が動き出す！
金融庁の「地域金融力強化プラン」に金融機関による経理業務受託が明記され、各地で顧問先を巻き込む新たな動きも出始めている。適正な申告を守る最後の砦となるのは、顧問先との信頼関係を築いてきた会計事務所の現場力ではないか。制度の変化を前に、会計事務所の存在価値が改めて問われている。

2面　AI戦略発表相次ぐ、業界の本格活用が加速
ROBON、マネーフォワード、TKCが相次いでAI戦略を発表。申告書の完全自動化をめざすROBONの「AI決算ロボット」、AIを同僚と位置づけて業務を共に進める「マネーフォワードAI Cowork」、守秘義務を技術で守る設計を貫くTKCのAIエージェントなど、会計業界のAI活用がいよいよ本格化している。

3面　動画視聴から実践型へ、経営支援塾が刷新
記帳・申告中心の業務からの脱却を目指す会計事務所職員向けに、古田圡会計グループが「会計事務所経営支援塾」をリニューアル。課題提出やロールプレイングを組み合わせた実践型カリキュラムで、顧問先と対話できる人材育成を目指す。

4面　生成AIでSWOT分析を実践
チェーンプロンプトを使った「機会分析」と「積極戦略」の活用法を解説。ニッチなニーズの深掘りや固有名詞を使った具体的な戦略立案など、生成AIを経営支援に活かすための実践的なノウハウを紹介する。

5面　「第三者承継士」1万人構想で中小M&A支援
日本的M&A推進財団が認定する「第三者承継士」が全国120名に拡大。双方から手数料を取る仲介ではなく、片方に立つFAとして伴走する姿勢を貫き、関与先の財務を熟知する会計事務所こそ中小M&Aの真の担い手と説く。国の資格制度創設も追い風に、1万人体制の構築で後継者不在127万社の出口支援を目指す。

6面　新連載・顧問先を導く融資支援の実務
顧問先から資金繰りの相談を受ける会計事務所は多いが、「借りる/借りない」の結論より先に「なぜ必要か」「どう返すか」をともに整理する視点が問われる。融資支援を通じて経営の相談役へと役割を広げるための連載第1回。

7面　「社長個人資産」の見える化に挑む
法人の決算書は見えても、社長個人の資産はブラックボックスになりがちだ。さきがけ税理士法人は外部の資産戦略専門家と連携し、担当職員の役割を「つなぐこと」に絞ることで、現場の負担を増やさずに老後資金や引退設計まで踏み込んだ支援を実現。会計事務所が"資産参謀"となる新たな実践モデルに迫る。

8面　令和版税理士ギルド「TAX GROUP」
記帳・申告業務に追われ、経営者と深く対話する余白を失った会計事務所に対し、SoLabo田原氏が「令和版税理士ギルド」を提唱する。独立性を保ちながらシステムとノウハウを共有するボランタリーチェーンは、わずか7カ月で100社超に拡大。AI時代に税理士が"伴走者"へと進化するための仕組みを公開。

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電話：03-6261-6315
FAX：03-6261-6316
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判型：タブロイド判8ページ
創刊：2007年12月創刊
発行部数：5,200部
発行日：各月1日発行、年6回（2、4、6、8、10、12月）
購読料：年間7,260円（消費税込・送料込、前納）
編集・発行：ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 税界タイムス編集局
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