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年度プレスリリース

2011.05.25
株式会社クリーク・アンド・リバー社
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ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

当社は、本日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定ならびに本日開催の当社第21期定時株主総会の決議に基づき、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 記

1.ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

会社業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることを目的に、当社の取締役(社外取締役を除く。)および従業員に対し新株予約権を発行することとし、もって長期的な企業価値の向上を図るものであります。

2.新株予約権発行の要領

(1)新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

・・・ 当社取締役(社外取締役を除く。) 1名 2,000

・・・ 当社執行役員          ・・・・・ 3名 4,500

・・・ 当社従業員           ・・・・・・・1名  500
・・

上記の割当数は割当予定数であり、引受けの申込の数が割当予定数に満たない場合には、割当数は当該申込みの数とする。

(2)新株予約権の割当日

・・・ 平成2368

(3)新株予約権の目的である株式の種類および数

・・・ 当社普通株式7,000株とする。

なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行なう場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。

・・・ 調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、株式の数の調整を行なうことができるものとする。

(4)発行する新株予約権の総数

・・・ 7,000個とする。なお、新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1株とする。

(5)新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことの要否

・・・ 新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない。

(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の大阪証券取引所JASDAQ市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該価額が新株予約権割当日の終値(割当日の終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合には、新株予約権割当日の終値をもって行使価額とする。

なお、新株予約権割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとする。

・ ※調整後行使価額算出の式につきましては、添付のPDFでご確認下さい。

また、新株予約権割当日以降に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行なう場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとする。

なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、当社が自己株式の処分を行なう場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

 ※調整後行使価額算出の式につきましては、添付のPDFでご確認下さい。

また、上記のほか、目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、株式の数の調整を行うことができるものとする。

(7)新株予約権の行使期間

・・・ 平成28年6月1日から平成33年5月24日まで

(8)新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

�@新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

�A新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記�@記載の資本金等増加限度額から上記�@に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(10)新株予約権の取得事由および取得の条件

�@当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。

�A新株予約権者が権利を行使する前に、新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

(11)新株予約権の譲渡の制限

・・・・・ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要するものとする。

(12)端株がある場合の取扱い

・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端株がある場合には、これを切り捨てるものとする。

13)新株予約権証券の発行

・・・・・・・新株予約権証券は発行しない。

(14)新株予約権のその他の内容

新株予約権に関するその他の内容については、別途定める新株予約権割当契約において定めるものとする。

(ご参考)

・定時株主総会付議のための取締役会決議日  平成2347

・定時株主総会の決議日          ・・・・・・・・・・ 平成23525


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 以上



この件に関するお問い合わせ

株式会社クリーク・アンド・リバー社

経営企画部 TEL:03-4550-0008

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