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地方と大都市、産学官を結ぶ 全国約200のTV局と自治体活かす、ドローンサービス開始

2017年10月04日

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株式会社クリーク・アンド・リバー社

当社は、この度、日本全国に約200あるTV局とのネットワークと、当社がこれまで培ってきた撮影実績を活かし、全国ドローン(無人飛行機)サービスを開始いたしました。ドローンパイロットからエンジニア、空撮を熟知したカメラマンやディレクターなど600名以上をネットワークしており、既にTV番組のドローン撮影を行っているほか、地方自治体へのドローン活用の提案を開始しております。
世界の商用ドローンの市場規模は2020年には14兆円以上(*1)になると予測され、国内だけでも、2016年は154億円だった国内のドローンサービス市場が、2022年には1,406億円と9倍にまで成長する(*2)と言われております。ドローンは、モノを運ぶことや撮影だけでなく、様々なシステムを搭載して飛行することが出来るため、土木、建築、インフラメンテナンス、農林水産業、防災、セキュリティ、TVや動画などのエンターテインメントなど、あらゆる産業の場面での活用が期待されております。
映像分野だけを例にとると、当社が全国放送局プロジェクト(*3)を通じて調査したところ、地方局のドローン所持率は約30%と比較的高く、またドローンを活用した情報発信を検討している地方自治体も数多く存在しております。しかし、地方における連携や全国のニーズが把握できていないために、企画が進展していない事例が散見されました。一方、首都圏では、ドローンの番組企画はあるものの、地方のTV局や制作会社や自治体の情報や連携不足のために、実現していないプロジェクトが多数存在しております。これらのミスマッチが、ドローンビジネスの一つの障害になっている状況が見受けられました。
そこで当社は、ドローン撮影や検査などに関わるすべての業務を、ワンストップで全国的に対応するサービスをスタートいたしました。映像の企画・制作から撮影・中継・編集・3D(三次元)化だけでなく、地方自治体や大学などとの連携までを総合的に行います。全国包括許可証を取得、損害賠償保険も加入しているほか、特殊な使用状況における法的手続き代行などにも対応し、クライアントにとってもパイロットにとっても、安心していただけるサービスを重視して提供してまいります。
さらに8月から、パイロットや安全運航管理者を育成する講座を開講したほか、ドローンパイロットやエンジニア、データ・画像解析者などの人材紹介サービス(ドローン求人サイト https://www.creativevillage.ne.jp/28201)を展開しております。これらの活動を合わせ、今後1年間でドローンを活用した空撮だけで、200件以上のプロジェクトの受注を目指しております。
 クリーク・アンド・リバー社のドローンサービス 

drone_theskyisthelimit.jpg 

■サービスの特徴
・全国のドローン撮影などに対応(全国包括許可証取得企業)
・全国のTV局、地方自治体、大学とのネットワーク
・ドローンパイロット(カメラマン)だけでなくエンジニア、データ・画像解析者など600名の特徴と得意分野をポートフォリオ化
・映像の企画、撮影、編集、申請、プロモーションまで一括対応
・高品質と安全を重視した空撮の実施
・10億円までの損害賠償保険加入
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【ドローン事業に関するお問い合わせ】
株式会社クリーク・アンド・リバー社 ドローン事業
URL:https://www.creativevillage.ne.jp/lp/drone/
TEL:03-4550-0002
Mail:cr_drone@hq.cri.co.jp

当社はこれからも、才能あるクリエイターに国境を越えて活躍できる新たなステージと収益化の道を提示し、当社の理念である「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と、「クライアントの価値創造への貢献」を果たしてまいります。
*1:2016年5月9日、英国ロンドンを本拠地とする世界的なコンサルティンググループのPwCが、2020年における世界の商用ドローンの市場規模は1,270億ドル(約14兆円)にまで成長すると予測した。調査対象の産業セクターはインフラ、農業、輸送、警備、メディア、エンターテインメント、保険、電気通信、鉱業の8セクター。
*2:「ドローンビジネス調査報告書2017」(インプレス総合研究所編、春原久徳、株式会社CLUE著、インプレス総合研究所)より。
*3:「全国放送局プロジェクト」2015年開始、全国約200の放送局へのU・Iターンを促進するセミナー、採用代行を当社が行うプロジェクト。




この件に関するお問い合わせ

株式会社クリーク・アンド・リバー社 経営企画部

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